第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開（1） 消費者重視の視点に立った政策の推進ア 総合的な消費者行政の推進経済大国として既に経済的豊かさを実現した現在、国民生活のより一層の充実を図るためには、消費者保護の観点が重要であり、消費者保護について行政の積極的な対応が求められている。 郵政省では、郵便局モニター制度の実施、電気通信サービスに関する消費者相談窓口の設置等郵政事業、情報通信行政両面にわたって、消費者保護の施策を積極的に推進しているところであるが、今後消費者行政をより効率的・効果的に推進するため、全省的・統一的視点から総合的に消費者行政を推進することとしている。 イ 電気通信モニター制度の創設 郵政省では、6年度から電気通信サービスの利用をめぐる諸問題についての消費者の意見・要望等を把握し、これを踏まえて、消費者がより安心して電気通信サービスを利用することができる環境を整備するため、全国の電気通信サービスの利用者から電気通信モニターを選定し、各地域でモニター会議を行うとともに、モニターに対してアンケート調査を実施することとしている。
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