第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（2） 放送事業ア 地上系放送事業の動向地上系放送事業者は、5年度末現在でＮＨＫ及び放送大学学園を含め 194社（対前年度比12社増）である。5年度において、テレビジョン放送事業者3社（山口県、大分県及び鹿児島県）、ＦＭ放送事業者4社（北海道、福岡県、愛知県及び栃木県）及びコミュニティ放送事業者5社（守口市、豊橋市、葉山町、旭川市及び坂出市）に対し新たに免許が付与された。 イ 衛星系放送事業の動向 衛星系放送事業者は、5年度末現在でＮＨＫを含め17社（ＢＳ放送事業者3社、ＣＳ放送事業者14社、対前年度比2社増）である。5年度において、通信衛星を利用するＣＳ放送事業者4社を新たに認定した（5年7月、ＣＳ-ＰＣＭ音声放送事業者2社が業務を廃止）。 ウ 都市型ケーブルテレビ事業の動向 都市型ケーブルテレビ事業者は、5年度末現在で 151社（対前年度比10社増）である。5年度において、7社（その他変更許可3社）に対し、新たに施設の設置が許可された。
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