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第2章 情報通信政策の動向7 電気通信産業振興のための環境整備(1) 6年度税制改正について電気通信分野に関する6年度の税制改正については、「新世代通信網促進税制」が拡充され、特別償却対象設備に新たに光ファイバ等が追加されたほか、第一種電気通信事業者による設備のデジタル化を促進するための「第一種電気通信事業者の固定資産税の特例措置」、大阪湾臨海地域開発整備法の開発地区において、整備計画に基づく情報通信関連施設等中核施設の整備を促進するための「大阪湾臨海地域開発法関連税制」がそれぞれ創設されるなどの改正が行われた(第2-1-8表参照)。
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