第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3） 株式上場のための環境整備昭和41年以降、マスメディアの集中排除原則等との関連において、放送局の予備免許に当たっては、株式譲渡に取締役会の承認を要する旨を定款で定めることが条件とされており、このため、放送事業者の株式上場は事実上困難となっていた。しかしながら、株式上場は、放送事業者にとって、資金調達・人材確保、多くの意見の経営への反映を可能とすること等の観点から有益であり、多メディア・多チャンネルの下での経営体質の強化等に資するものであることから、6年2月、従来の上場抑制的な行政方針を転換し、予備免許時の上記の条件付けを廃止する等、放送事業者が自由に株式上場を行える環境の整備を行うこととした。
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