第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（4） 基盤技術研究促進センターの出融資について基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、民間において行われる電気通信及び鉱工業に係る基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。5年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が5件（5年度出資額3.0 億円）、融資関係が22件（5年度融資額5.9 億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は、「次世代の移動体衛星通信・放送システムの研究開発」、「高能率移動体通信システムに関する試験研究」及び「超高速ネットワーク・コンピュータ統合化技術の試験研究」の3件（5年度出資額1.6 億円、第2-1-11表参照）、融資案件は12件となっている。 また、6年度においては、センターは産業投資特別会計からの資金等（出資 209億円、融資51億円、自己資金21億円）を原資として、 209億円の出資事業、72億円の融資事業を行うこととしている。
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