第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（3）郵便事業ア 郵便事業の経営状況4年度の郵便事業の経営状況は、収益が前年度比 1.1％増の1兆8,95 0億円、費用が同 3.7％増の1兆 9,631億円で、差し引き 681億円の欠損を計上した（第1-2-19表参照）。 収益は、その大部分を占める郵便業務収入（1兆 7,492億円）が、景気低迷により、対前年度 1.3％の伸びにとどまったほか、印紙の売りさばきの減少により印紙取扱収入が減少する等低い伸びとなった。 費用においても、前年度よりは低い伸びにとどまったものの、費用の伸びが収益の伸びを 2.6％上回ったのが、2年連続の赤字となった原因である。 この結果、3年度末には 511億円の累積利益金を計上していたが、4年度末には、61年度以来6年ぶりに、 170億円の累積欠損金を計上した。 なお、10年前の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係をみてみると、物数は、57.5％も増えたにもかかわらず、郵便事業定員は、わずか 2.2％しか増加していない（第1-2-20表参照）。 これは、郵便番号自動読取区分機や小包区分装置等の機械化を図り、事業の効率化に努めているためである。
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