第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（5） ケーブルテレビの普及促進ア 「ＣＡＴＶ発展に向けての施策」5年12月、郵政省では、[1]事業展開の広域化、[2]ケーブルテレビ事業者の電気通信事業への展開、[3]通信・放送融合に対応したパイロットモデル事業の実施、[4]外国企業との連携促進（ノウハウ、資本の導入）、[5]道路占用料・電柱共架料の減免等など、ケーブルテレビに関する各方面からの振興策を取りまとめ、「ＣＡＴＶの発展に向けての施策」として発表した。 これを受けて、郵政省では、同月、有線テレビジョン放送施設者の地元事業者要件の撤廃、施設区域の広域化の規制緩和を実施するなど、この振興策の具体化に向けて取組を行っている。 イ ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会 郵政省では、ケーブルテレビが、多チャンネル・双方向機能という優れた特性を活かし、地域情報基盤として、一層発達普及することに資するための将来ビジョンを示すことを目的として、5年5月から、ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会を開催中である。 ウ フルネットワーク支援センター ケーブルテレビ網を利用して、高度通信を含めたサービスを提供するフルネットワークを実現することによりケーブルテレビ事業の展開を図るため、通信・放送機構においてフルネットワーク支援センターを整備する事業が5年度の第3次補正予算で認められた。 この事業では、通信・放送機構が15億5千万円の一般会計出資を受け、それにより、フルネットワーク支援センターを建設し、同センターにおいて、映像圧縮技術等の研究開発、多様な分野において利用可能な情報通信を活用した様々な技術開発を行うこととしている。
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