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第2章 情報通信政策の動向(2) OSI標準の国内への普及促進4年度行政改革大綱において、国の行政機関が情報システムを整備する場合には、ITU勧告またはISO(国際標準化機構)規格に基づくOSIシステムを導入するよう提言されている。また、5年度行政改革大綱においてもこの方針は引き続き推進することとされている。郵政省としてもTTC標準を実装する製品が対象となるよう、(社)電信電話技術委員会(TTC)をITU勧告等に基づく国内標準を作成する機関として告示した。また、民間におけるOSI製品の導入促進を図るため、低利融資や税制上の優遇措置を講じている。
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