第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界2 外国政府における取組前項で概観したように先進諸外国においては、インターネットを通じた映像情報の受発信、ケーブルテレビの双方向機能を利用したフルサービスの提供実験等が積極的に進められている。これら諸外国の政府においても、情報通信基盤の整備、広帯域ＩＳＤＮを利用したアプリケーションの実用実験など情報通信のマルチメディア化の進展に向けて重要な政策を推進しているところである。とりわけ、米国政府においては、大容量のコンピュータネットワークを構築し、情報インフラを発展させるＨＰＣＣプログラムを推進するとともに、各州独自の情報通信基盤整備計画、民間の通信事業者やケーブルテレビ事業者のネットワークの高度化等を含めた総合的な形で情報通信基盤を整備しようとするＮＩＩ構想等積極的な取組がみられる。 ここでは、米国を中心に、マルチメディア化の進展に係る先進諸外国の政府の取組の動向を概観する。 （なお、本節の記述は、1994年3月末現在の状況を踏まえたものである。）
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