第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（10） デジタル映像技術開発の推進郵政省では、通信・放送・パッケージ・映画・印刷等の各種映像メディアに共通して適用されるデジタル映像技術の体系化・規格の統合化の必要、超高精細デジタル映像システム（ＵＤＴＶ）の開発の提言を内容とする5年1月の電気通信技術審議会の答申「21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方について」を受けて、今後のマルチメディアの時代に対応して、通信・放送・蓄積・印刷・医療・映画等の様々な映像メディアに共通して適用できるデジタル映像技術の研究開発を推進している。電気通信技術審議会の答申後の施策としては以下のものがある。 [1] デジタル映像技術開発に向けた情報交流 将来のマルチメディア化の時代を踏まえたデジタル映像技術開発に向け、通信事業者・放送事業者・利用者・製造業者等幅広い映像メディアの関係者間の情報交流の促進を図るため、5年2月「高度映像技術開発推進開発会議（ＡＩＭ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉｍａｇｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」が設立された。 [2] ＭＰＥＧ-2確認実験の実施 映像のデジタル化を図るに当たっては、通信・放送・蓄積メディアにおける統一的なデジタル圧縮技術が必要不可欠であることから、現在、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は国際標準化機構（ＩＳＯ）と共同で、ＭＰＥＧ-2というデジタル符号圧縮技術の国際標準化を進めているところであり、技術的仕様はほぼ固まり、来年初め頃には正式に標準化される予定である。 我が国においては、郵政省、日本ビクター、日本テレビ、ＮＨＫが共同で6年1月より確認実験を行っている。 [3] 映像メディア統合伝送処理システムの試験研究 5年3月に設立された「（株）グラフィックス・コミュニケーションズ・ラボラトリー」では、基盤技術研究促進センターの出資を受け、映像メディア統合伝送処理システムの試験研究を行っている。 [4] 超高精細映像のＢ-ＩＳＤＮ伝送実験 郵政省では、5年度第三次補正予算により通信・放送機構に出資を行った。また、通信・放送機構では、超高精細映像のＢ-ＩＳＤＮ伝送実験を行う上で必要な設備を整備することとしている。 [5] 国際標準化活動への寄与 郵政省は、5年3月にＩＴＵの無線通信部門（ＩＴＵ-Ｒ）の放送と非放送応用のためのテレビジョン規格の調和を研究するタスクグループに前記電気通信技術審議会の答申を提出した。同タスクグループにおいては、ＨＤＴＶ以上の精細度を有する「超高精細映像」を新研究課題として提案することとなり、5年11月のＩＴＵ-Ｒで正式に承認された。
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