第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向6 放送のデジタル化の推進（1） 「放送のデジタル化に関する研究会」の開催郵政省では、5年5月から「放送のデジタル化に関する研究会」を開催し、放送の各分野へのデジタル技術の導入について総合的に検討を行っている。研究会では、放送に対する高度化、多様化するニーズヘの柔軟な対応、受信機の高性能化・多目的化、移動体受信の容易性、適切なサービス品質の確保、電波資源の高度利用等の社会的要請に応えるためには、放送システムにデジタル技術を導入することにより、放送のインテリジェント化（高機能化・多チャンネル化・双方向化）を図ることが必要であるとされている。また、その基本方針として、[1]ＩＳＤＢ方式の採用、[2]適切な周波数帯域幅の設定、[3]地上放送の変調方式としてＯＦＤＭ方式の開発・実用化の推進、[4]圧縮方式としてＭＰＥＧ-2方式の実用化の推進、[5]必要なビットレートを確保できる周波数帯域幅を単位とした免許の導入、[6]委託放送事業者の一般的導入が提案されている。
|