第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（6） 超高速通信ネットワーク実現に向けての取組ア 超高速通信ネットワーク実験施設の整備情報通信分野において、近年、大量のデータや映像の伝達に対するニーズが高まっている。 米国では、全国規模で研究用の高速ネットワークを整備し、さらに超高速ネットワークの実験計画に着手しており、ＥＵにおいても同様の計画が予定されている。 一方、我が国では、現在、小容量のＬＡＮの整備が進みつつある段階であり、将来期待されている超高速通信ネットワークの実現に向けて取組を行う必要がある。 そこで、5年度第三次補正予算により、郵政省通信総合研究所と電気通信事業者の研究所を高速回線で接続し、6年度からは超高速通信におけるネットワーク運用・利用技術の研究開発及びアプリケーションの開発を行うこととしている。 イ 超高速ネットワーク・コンピュータ統合化技術の研究開発 通信ネットワーク及びスーパーコンピュータ等の情報処理装置は、それぞれ高速化・広域化・分散化等が進展している。これらを有機的に連携することにより、従来は不可能だった大量のデータや画像などの情報を扱う様々なアプリケーションの提供が可能となる。 このため、6年3月に基盤技術研究促進センターと民間企業の出資により、ネットワーク・コンピュータ統合化技術に関する研究開発を行うため、「（株）超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所」が設立された。研究期間は、6年3月から11年3月までで、統合化技術を[1]ネットワークアーキテクチャの研究、[2]アクセス技術の研究、[3]情報処理・通信制御統合化技術の研究、[4]応用化技術の研究、の4つのサブテーマに分けて研究を行う。
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