第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（5） ＵＰＵの動向万国郵便連合（ＵＰＵ）では、民間のクーリエ（国際宅配便）の進出による競争の拡大等、郵便事業を取り巻く厳しい環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、国際間の新たなサービスを機動的に展開するため、執行理事会の作業部会等において、組織の見直しや万国郵便条約の簡素化等に関する検討を行っている。1993年4月の執行理事会においては、利用者の多様なニーズへの対応を可能とするための、万国郵便条約及び小包郵便物に関する約定の見直し案が承認された。 また、同執行理事会において、ＵＰＵの組織、運営及び活動の見直しが行われた。現組織における執行理事会及び郵便研究諮問理事会の活動の重複をなくし、業務関係事項の責任を明確にするため、これらを主としてＵＰＵの運営と国際郵便の基本政策を担当する管理理事会と、国際郵便の業務全般を担当する業務理事会とに再編する案が受け入れられた。 これらに関する最終案は、1994年8月に韓国のソウルで開催予定の第21回万国郵便大会議において審議されることとなっている。
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