第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（10） ニュ-メディア機器の導入による地域情報化への貢献郵政省では、郵便局窓口の環境整備並びに地域の情報拠点としての郵便局の機能向上を目的に、昭和63年度からハイビジョン・シティ構想モデル都市・都道府県庁所在地・テレトピア指定地域・地方拠点都市（第一次、二次指定）等に所在する郵便局にハイビジョン放送受信システムを配備しており、5年度は 143局に同システムを配備した（5年度末現在 179局に配備済）。6年度は地方拠点都市（第三次指定）に所在する13の郵便局に対し、新たに同システムを配備するとともに、全国 105の普通局及び 181の特定局においてＣＳ（ＢＳ）放送受信機器を導入し、87の普通局、54の特定局において都市型ケーブルテレビへの加入を予定している。6年度以降5年計画で、普通局全局と一部の特定局におけるＣＳ（ＢＳ）放送受信機器の導入またはケーブルテレビへの加入を予定しており、郵便局ネットワ-クを通じて、地域の情報化の一層の推進を図ることとしている。
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