平成6年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(6) マルチメディアの実現に向けた振興施策の推進

 マルチメディア社会を展望して、新世代の情報通信基盤の整備、マルチメディアを活用した豊かな生活環境の実現やニュービジネスの展開が重要な政策課題となっている。特に、医療・教育・行政等のニーズに対応したマルチメディアによるサービス等の開発、超高速マルチメディアネットワーク技術の研究開発などへの取組を促進することが喫急の課題となっている。
 このような認識の下、郵政省では、以下のようなマルチメディア振興施策を幅広く、積極的に推進している。
 ア 21世紀に向けた情報通信基盤整備プログラム(仮称)の策定
 21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の検討等のため、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」諮問を行い、6年3月現在、6年5月に予定されている答申に向けて、マルチメディア時代を展望した情報通信基盤の整備の在り方について、電気通信審議会で精力的に審議が行われている。
 イ 先導的情報通信基盤の整備等のための予算措置
 マルチメディア社会の実現に向けた先導的な情報通信基盤の整備等のため、5年度補正予算及び6年度予算案において、地域・生活情報通信基盤高度化事業(6年度予算案補助金7.2 億円計上)、マルチメディア・パイロットモデル事業(新世代通信網パイロットモデル事業)関連(5年度第一次、第二次、第三次補正予算計69億円)、広帯域インタラクティブCATV実験施設の整備(5年度第二次補正予算5億円)、フルネットワーク支援センターの整備(5年度第三次補正予算15.5億円)、高度映像通信利用技術研究開発センターの整備(5年度第三次補正予算50億円)、超高速通信網テストベッドの構築(5年度第三次補正予算4.9 億円)等のマルチメディア関連プロジェクトに対し、総額約220 億円の予算措置がなされている。
 ウ 電気通信基盤充実臨時措置法による新世代の情報通信基盤への支援措置
 新世代通信網の整備を国による支援の下に全国的に推進するため、3年から電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、光ファイバ、同期デジタル伝送装置等を用いた新しい通信網の整備を図る高度通信施設整備事業を推進している。
 エ ニュービジネスの振興
 ケーブルテレビ事業者による通信サービスを含めた「フルサービス」や、地域系NCCによるマルチメディアに対応できるISDNサービス等の新しい高度サービスの実現を促進している。
(なお、郵政省のマルチメディア振興施策については、第3章第3節に詳述)
 

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