第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界2 情報通信のマルチメディア化がもたらすインパクト今後の情報通信関連技術のさらなる発展により、マルチメディア化は進展し、21世紀初頭には、より高度で多機能なシステムやサービスが開発、利用されるようになるものと考えられる。例えば郵政省の試算（6年1月「情報通信産業の新たな創造に向けて」）によると、光ファイバ網を用いた新しい情報通信基盤の全国的な整備により、2010年には高速・大容量の双方向通信が可能となり、映像番組配信・テレショッピング等のニュービジネスが創造され、マルチメディア市場は123 兆円に達し、240 万人の雇用を創出すると予想されている。このように情報通信のマルチメディア化は将来の社会経済に大きなインパクトをもたらすと考えられ、今後のマルチメディア化に向けての取組の推進に当たっては、具体的に社会経済の各分野でどのように利用され、どのようなインパクトをもたらすかについて明らかにすることが重要である。 郵政省ではこのような認識の下、情報通信のマルチメディア化を支える主な要素の普及時期、社会経済へのインパクト、マルチメディア化の進展のための課題等の項目について、委託調査によるアンケート（付注13）（以下、本節においては「アンケート」という。）を行った。 ここでは、アンケートの結果を基に、将来においては、マルチメディア化により、どのような情報通信のシステム、サービスが実現し、どのような利用が可能となるかについて概観するとともに、情報通信のマルチメディア化の進展のための諸条件を踏まえ、生活・経済・社会にどのようなインパクトをもたらすかなどについて明らかにする。
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