第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界（1） 米国ア ＮＩＩ構想米国政府は、[1]相互連結された電気通信ネットワーク、[2]情報機器、[3]情報ソフト・データベース、[4]人材から構成され、すべての米国国民が、必要な情報を、必要な時に、必要な場所で、適正価格で得ることを可能とするために必要な情報通信基盤をＮＩＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ：全米情報基盤）として、その構築に積極的に取り組んでいる。 利用者が膨大な量の情報を手元で簡単に操作できるＮＩＩの開発により、情報革命がもたらされ、例えば電子ハイウェイを通じてオフィスに「テレコミューティング」できるようになり、住みたい場所に住めるようになったり、医療サービスをはじめ主要な社会的ニーズを満たすサービスを必要な時に、必要な場所で、順番を待つことなくオンラインで利用できるようになるなど様々な情報通信サービスが可能となると予想されている。 このような人々の生活・労働・交流様式に大きな変化をもたらし、国民の生活水準を向上させるＮＩＩを構築するため、情報基盤タスクフォースは1993年9月に「ＮＩＩ行動アジェンダ」を発表し、ＮＩＩがもたらす利益を明らかにするとともに、ＮＩＩに関する民間部門の取組を補完・強化するための政府の役割として、民間投資の促進、高度な情報資源へのアクセスを全国民に保証する「ユニバーサルサービス」の概念の普及、技術革新と新規アプリケーションの促進、ユーザー主導型の運用の促進等を掲げており、現在情報基盤タスクフォースでは、3つの委員会とその作業部会において検討が行われている。 イ 通信基盤整備プロジェクトの支援 地方公共団体・学校・図書館・医療機関等により遠隔教育・遠隔医療等の通信基盤整備計画が進められており、1994年度政府機関歳出法でＮＩＩの一環として新設された「情報基盤補助金」により、通信基盤整備のための計画策定及び購入に対し、補助が行われることとなっている。 現在、電気通信情報庁では、「情報通信支援プログラム（ＴＩＩＡＰ）として、補助金の交付対象プロジェクトを募集中である。また、議会は交付対象としてあわせて22の通信基盤整備計画を推奨している。 議会が推奨する22の通信基盤整備計画としては、カンザス州立大学の光ファイバによる双方向型遠隔教育ネットワークの構築、ノースカロライナ州政府が州内の大学病院及び軍の病院を光ファイバで接続して行う遠隔医療等がある。 ウ 超高速通信ネットワークの整備 情報通信のマルチメディア化の本格化に向けて、大量のデータや画像情報の伝送などに対するニーズが高まっており、ギガビットレベルの超高速通信ネットワーク技術の研究開発が必要となっている。 そこで米国ではＨＰＣＣプログラムの1つであるＮＲＥＮ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ ：全米研究教育ネットワーク）計画により、1996年までに1Gb/sのデータ伝送能力をもつネットワークの構築を目指し、コンピュータ・電気通信・情報の各産業との協力により、超高速通信ネットワーク技術等の研究開発を行う。
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