第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向4 放送ソフトの充実（1） 放送番組素材利用促進事業放送の健全な発達及び普及を図るためには、放送を通じて提供される情報である放送番組の充実を図ることが必要である。特に、近年、放送における多メディア・多チャンネル化が進展し、各放送メディアはそのメディア特性を生かした放送番組を放送することが求められているが、全ての放送事業者が十分な放送番組の制作能力を有しているわけではないのが現状である。このため、放送番組の制作に係る環境整備を図ることが喫緊の課題となっており、その一環として、郵政省では、放送番組を制作する者が、テープ等に記録された映像等（放送番組素材）を円滑に入手し、放送番組の制作に使用し得るようにするため、「放送番組素材利用促進事業」を6年度から推進することとしている。この事業の具体的業務内容は、以下のとおりである。 [1]放送番組素材を収集し、及び制作し、保管して、放送番組の制作の用に供する業務 [2]放送番組素材に関する取引のあっせん及び情報の提供を行う業務 郵政省では、本事業を行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を原資とする通信・放送機構からの出資、財政投融資による低利融資、日本開発銀行等からの無利子融資及び低利融資による支援を行うこととし、関連の法律を整備することとしている。
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