第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界（2） 新世代通信網実用実験プロジェクト21世紀に向けたマルチメディア化の一層の進展のためには、高速・大容量の新世代通信網の整備とともに、新世代通信網を利用したアプリケーションの開発等実用実験の推進が必要であり、諸外国においては、新世代通信網の重要性に鑑み、アメリカ合衆国のＨＰＣＣ、ＥＵの汎欧州ＡＴＭパイロット網、ドイツのＢＥＲＫＯＭ等すでに様々な実用実験の取組が積極的になされているところである。我が国では、（財）新世代通信網利用高度化協会の作成した広帯域ＩＳＤＮの実用実験マスタープランに基づき、関西文化学術研究都市において新世代通信網実用実験協議会が6年夏から2年間の予定で、第一期の普及啓発段階の実験プロジェクトを実施することとしている。 本プロジェクトでは、実験の中心となる関西文化学術研究都市のけいはんなプラザと、京都・大阪・奈良の各施設を広帯域ＩＳＤＮ網等で結び、大画面ハイビジョン映像を用いた多地点間イベント中継等14テーマの実験を行うこととしている（第3-3-6表参照）。 具体的には、例えば、「電子カタログを用いたマルチメディア通信販売の研究」は、プラザと通信販売代理店等を広帯域ＩＳＤＮ回線で結び、利用者が通信販売代理店等の端末を通じて、プラザ内の高精細画像データベースから、商品の電子カタログを検索し、発注を行う実験を行うこととしている（第3-3-7図参照）。 また、「高速ＬＡＮの研究」では、大量のデータの即時送信を安価に実現できる高速・広帯域のＡＴＭ-ＬＡＮ（高速ＬＡＮ）をプラザ及び各参加企業内に構築し、高速ＬＡＮを用いた情報通信システムの有効性の実証を行うこととしている。
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