第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界（3） ケーブルテレビによる新サービスの支援ケーブルテレビの分野では、光伝送、デジタル技術などの最近の技術革新によって、大量伝送、双方向伝送が可能となり、放送サービスのみならず通信サービスも含むフルサービスの提供が可能になってきている。このような動向に対し、郵政省では、5年12月、[1]地元事業者要件の廃止及び施設区域の広域化により事業者の広域的な事業展開を可能とする、[2]「フルサービス」の提供のための技術指導、人材育成、その他ニュービジネス展開のための環境整備を行う。また、ケーブルテレビ網を利用したデジタル通信（電話等）技術の実用化を推進する、[3]通信・放送統合サービスの実用化展望を開くため、関西学術研究都市でのパイロットモデルとしてのビデオ・オン・デマンド等の実験を推進する、[4]外国企業との間の技術的運営面、ソフト供給面での提携に加え、外国企業の資本・技術・ソフト面でのノウハウの導入を促進する、[5]光ＣＡＴＶシステムの開発、デジタル化の推進を図る。また、ソフト振興のため、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する、などを内容とした「ＣＡＴＶ発展に向けての施策」を取りまとめ、それに沿ってケーブルテレビに対する振興策を推進することとしている。
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