第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3）電気通信の国際化への対応衛星通信技術の発展に伴い私企業による別個衛星（非インテルサット衛星）が登場しつつあり、また、衛星による画像通信等国際専用線サービスに対するニーズが高まっている中、このような国際衛星通信を取り巻く環境の変化に対応し、利用者が多彩な衛星通信サービスを利用できるようにするとともに衛星通信事業の一層の活性化を図る必要がある。6年1月の「国際化の進展に対応するための衛星通信制度の改正」についての電気通信審議会の答申によれば、我が国及び外国の衛星通信事業者が我が国の国際衛星通信分野に参入することを可能とすることは、利用者利便の向上、市場の拡大及び活性化等を実現できるため、 [1] 電気通信事業法の運用を変更し、我が国の衛星通信事業者が行う国際電気通信事業について、国内・国際を区分して参入を認める政策を変更すること、 [2] 電気通信事業法を改正し、外国の衛星通信事業者が行う国際電気通信事業について、外資規制を廃止すること、 を内容とする制度改正を行うことは適当とした。また、具体的な制度改正については公正競争の確保、国際通信市場の健全な発達の確保、国際約束の遵守、利用者の利益の保護等に関する措置を講じる必要があるとしている。 この答申を受け郵政省では、国内及び外国の衛星事業者による画像通信等の国際専用線サービスの提供の実施に向け所要の準備を進めている。 一方、我が国の国内電気通信事業者が、外国内における電気通信事業の初めての展開事例として、4年11月、ＮＴＴはタイ国のＴＴ＆Ｔ(Ｔｈａｉ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ ＆ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)社と正式調印を行い、現地資本の合弁企業ＴＴ＆Ｔ社に経営参画し、タイ国のバンコク首都圏を除く全地方部において 100万回線の市内電話網を敷設し、電話事業を運営することとした。また、ＮＴＴは、6年1月に米国の移動体通信事業者のネクステル社と最終契約に調印し、同社の戦略パートナーとして米国において初めて電気通信事業へ参画することとしている。
|