第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2） 情報通信技術に関する研究開発指針の一部改定郵政省では、21世紀へ向けて豊かでゆとりある高度情報社会を構築していくため、電気通信技術審議会における検討等を踏まえ、研究開発の基本的方向を「情報通信技術に関する研究開発指針」として公表している。5年8月、同指針の一部改定を行い、今後特に留意して取り組むべきテーマとして「高度映像技術の研究開発の推進」を加えた。 高度情報化の進展、社会ニーズの多様化等を背景として、種々の産業分野において映像メディアへの期待が高まっている。他方、デジタル技術と広帯域伝送技術が結合したＢ-ＩＳＤＮにより、多くの情報移動を伴う映像伝送の路が飛躍的に開けてきている。 また、映像情報のデジタル化は、通信・放送・蓄積系・映画・印刷等様々なメディア間でハードウェア、ソフトウェアの共有化を可能とし、メディア融合を進展させていくものと考えられる。 このような背景から、より高精細な映像サービスに対する期待がますます高まりつつあることを受けて、同指針においては、具体的な研究課題として、デジタル映像符号化技術、超高精細映像入出力技術等を挙げるとともに、それら技術に関する各種規格の統合化にも取り組むことが必要としている。
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