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第2章 情報通信政策の動向6 環境にやさしい社会の実現(1)環境改善にむけた情報通信の活用高度情報社会の基盤として重要な役割を果たす情報通信は、国民生活や事業活動を変化させ、環境問題への対応を実現するための有効な手法となりうるものであり、情報通信の活用等情報化による省資源・省エネルギーなど国民生活や事業活動をはじめとする環境負荷の少ないライフスタイルの変化などの分野で環境保全に貢献することができると期待されている。このような観点から、郵政省では、6年2月から「情報通信と環境問題に関する調査研究会」を開催し、環境への負荷の総合的低減に資する情報通信の活用について検討するとともに、情報通信の活用による国民生活や事業活動の変化が環境保全に貢献する効果について具体的な検討を行っている。 さらに、テレビ会議システムについて、5年4月の景気対策の中で投資促進のために創設された高度省力化投資促進税制の対象設備として認められた。
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