第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向第3節 放送政策の新たな展開1 放送産業政策の推進（1）「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」の開催近年の放送技術の進歩、国民の情報ニーズの高度化・多様化を背景とする多メディア・多チャンネル化の進展により、メディア間における競争が活発化していくことが予想されるが、郵政省では、5年4月から、「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」を開催し、今後とも、放送産業が調和ある発展を遂げるよう、放送産業全般について経営的観点から多角的な検討を行っている。6年2月に発表された中間とりまとめでは、[1]視聴者の利益となる場合には、放送事業者に割り当てられた帯域の範囲内で自由な周波数の利用を可能とする制度の導入についての検討が必要、[2]メディアの実情に応じて、また、視聴者の利益増進となり、放送事業者が希望する場合には、他者の設置した設備を利用した参入を認める、[3]地上系民放の放送対象地域の県域原則については、少数チャンネル地域解消のため、一定の条件の下で例外を認める、[4]マスメディア集中排除原則が適用されているメディアについて、メディア特性、地域における情報提供主体の多元性等を踏まえ、同原則を緩和する、[5]映像国際放送の円滑な受信・発信を実現するための国内的枠組みを整備する等、幅広い分野に対し、具体的な提言がなされている。
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