第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（4）ハイビジョンの普及促進ア ハイビジョン・シティモデル都市の指定「高度映像都市（ハイビジョン・シティ）構想」は、高度映像メディアであるハイビジョンを導入し、映像の持つヒューマンコミュニケーション機能を活用することで、地域の活性化と魅力ある都市づくりを目指すものであり、郵政省は、モデル都市のシステム構築に対し、財政投融資、無利子融資、税制等の各種の支援措置を講ずることにより、この構想の推進に積極的に取り組んでいる。ハイビジョン・シティモデル都市としては、5年度に、新たに岡山県高梁市、島根県邑智町が指定されたことにより、5年度末現在、37地域が指定されており、このうち29地域（48か所）にハイビジョンシステムが導入されている（第2-3-1図参照）。 イ ハイビジョン番組制作設備の整備 ハイビジョン番組については、従来のＮＴＳＣ方式に比べて、番組制作機器（カメラ、ＶＴＲ等）の価格が3倍以上することが、ハイビジョン放送の普及を阻害するひとつの要因となっている。例えば、（社）ハイビジョン推進協会による試験放送においても再放送の割合が半分程度になっており、ハイビジョン放送の本格的な実施のためには、放送番組制作の促進が不可欠となっている。 このため、郵政省では、6年度から、放送事業者や番組制作事業者がハイビジョン用ソフト制作設備を取得する場合に財政的支援を与えることにより、番組制作を促進することとしている。
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