第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3） 災害に関する情報伝達システムの開発ア 都市向け高度防災同報無線システムの開発現在、多くの市町村で整備されている防災同報無線システムは、主として音声により、市町村内の出先機関等に設置された受信設備等で災害情報等を伝達する方式であることから、近年、住宅の高層化、密集化の進む都市部では、情報の聴取が困難であるなど、都市部における無線システムの見直しを図る必要が生じている。 このような現行の防災同報無線システムについて、住民に災害情報等をより正確・迅速に伝達するため、郵政省では、4年7月から「都市における高度防災同報無線システムに関する調査研究会」を開催し検討を行ってきたが、6年3月最終報告がまとめられた。 同報告書では、市町村防災行政無線の現状と問題点を指摘するとともに、小電力再送信子局、ミニ子局、据え置き型文字表示子局等の新システムと従来のシステムを組み合わせることにより、その市町村に最も適した同報無線システムを構築することが可能であるとしている。 なお、5年8、9月には、文字表示機能端末等の高度防災同報無線システムの実証実験を実施し、その技術面及び運用面での課題、効果等について検証した。 イ 災害情報緊急伝達システムの構築 地震は発生から秒単位で、津波は分単位で襲ってくる災害であり、これら災害の発生情報を直ちに防災関係機関・企業・住民等に伝達することができればその被害を最小限にとどめることが可能となると考えられる。 そこで、6年度においては「災害情報緊急伝達システムに関する調査研究」を行い、地震に関する防災情報の伝達における通信システムの現状と課題を調査、伝達システムへのニーズの集約を行うとともに、こうしたニーズを踏まえた地震に関する防災情報を緊急に伝達する通信システムの在り方について検討を行うこととしている。
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