第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（2） 放送事業者4年度の放送事業者全体の収支状況をみると、民間放送事業者は、前年度と比べ、減収減益となっている。また、ケーブルテレビ事業者は、赤字は前年度より増えているものの経常収入は大きく伸びている。設備投資額をみると、4年度の実績額は、前年度実績額と比較すると 0.2％増加しているが、5年度修正計画額は、4年度実績額より 2.6％減少している。 ア 放送事業者の経営状況 4年度の放送事業者全体の収支状況をみると、景気低迷の影響を受けてか、収益（ＮＨＫの事業収入、民間放送事業者の総収益、ケーブルテレビ事業者の経常収入の合計）は、前年度比 0.7％減であった。 一方、支出（ＮＨＫの事業支出、民間放送事業者の総費用、ケーブルテレビ事業者の経常費用の合計）は、 1.7％増加した。 (ア) ＮＨＫ 4年度一般勘定における事業収入は、前年度比 0.7％減の 5,404億円、事業支出は同 4.9％増の 5,080億円で、この結果事業収支差金は 324億円となり、前年度比46％減となった。 事業収入の内訳をみると、交付金収入・財務収入は2ケタの伸びを示したが、特別収入は、前年度比83.2％減と大幅に減少した。 5年度の収支予算は、事業収入 5,537億円、事業支出 5,325億円、事業収支差金 212億円を計上しており、事業収支差金は、前年度収支予算に比して、60億円減少している。 また、6年度の収支予算は、事業収入 5,667億円、事業支出 5,522億円、事業収支差金 145億円を計上している（第1-2-16表参照）。 (イ) 民間放送事業者 4年度の民間放送事業者の収支状況をみると、地上系民間放送事業者の営業収益は前年度比 1.8％減の2兆 1,493億円、税引前利益は同39.6％減の 1,198億円で減収減益であった。 事業別に4年度の営業収益の伸び率をみると、ラジオ・テレビジョン兼営社が前年度比 3.0％減、テレビジョン単営社が同 0.8％減、文字放送単営社が同 0.8％増、ラジオ単営社が同 3.8％減となっている。 また、4年度の営業費用は、前年度比 1.9％増の2兆 361億円であり、事業別にみてもすべてのところが前年度に比べて増加している。 衛星系民間放送事業者の営業収益は 349億円（対前年度比10.5％増）、営業費用は 474億円（対前年度比0.03％減）、経常損失は 222億円であった（第1-2-17表参照）。 (ウ) ケ-ブルテレビ事業者 営利を目的としてケ-ブルテレビ事業を行う許可施設 204社の4年度の経営状況については、経常収入は前年度比54.0％増の 670億円、経常費用は同47.9％増の 901億円であり、経常損益は 231億円の赤字であった。 イ 放送事業者の設備投資動向 5年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」等によると、ＮＨＫを含めた放送事業者全体の4年度の設備投資の実績額は、 397社で 2,557億円であり、前年度実績額に対して 0.2％増加している。しかし、民間放送事業者は、前年度実績額に対して16.1％も減少した。 5年度設備投資修正計画額は、 397社（ＮＨＫを含む）で 2,491億円であり、前年度実績額に対して 2.6％減少している。 これは、業界景気が低迷していることが設備投資にも影響を与えていると考えられる（第1-2-18表参照）。 (ア) ＮＨＫ ＮＨＫの4年度の設備投資の実績額は、 693億円であり、対前年度実績額と比べて22.8％増加している。また、5年度修正計画額は、 595億円であり、4年度設備投資の実績額に対し14.2％減少している（第1-2-18表参照）。 (イ) 民間放送事業者 民間放送事業者の4年度の設備投資の実績額は、 193社で 1,146億円であり、対前年度実績額と比べて16.1％減少している。5年度設備投資修正計画額は、 193社で 1,221億円であり、前年度実績額に対して6. 6％増加している。これは、本社社屋の建て替えのため多額の設備投資を行った事業者があるためである（第1-2-18表参照）。 (ウ) ケーブルテレビ事業者 ケーブルテレビ事業者の4年度の設備投資の実績額は、 397社で 718億円であり、対前年度実績額と比べて15.4％増加している。5年度設備投資修正計画額は、 203社で 675億円であり、前年度実績額に対して 6.0％減少している（第1-2-18表参照）。
|
