第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（8） 地域振興のための電波利用郵政省では、電波を利用して地域社会の活性化及び地域住民の生活向上を図ることを目的として、昭和63年から各地方電気通信監理局を中心に「地域振興のための電波利用プロジェクト」を推進している（第2-1-4表参照）。モデル地域におけるニーズ調査、システムの技術的実験等を踏まえ、各地域特有の電波利用ニーズの掘り起こしと、システムイメージの構築、さらにそのシステムの実用化を目指しており、これまでにスキ-指導用無線システム・観光地情報システム・市町村防災行政無線高度化システム等が導入されている。 地方において陸上で利用できる比較的小規模な共同利用型の電波利用システムの需要が高いことから、これらの需要に対処するため、5年1月に地域振興用の陸上移動通信システムを制度化した（第2-1-5図参照）。本システムは、地域振興における電波利用のニーズは、各地域において様々であることから、全国的に規定する部分を必要最小限に止め、地域の実情に応じて柔軟なシステムが構築できるように配慮している。 これまでのプロジェクトの実施の結果、電波利用基盤というべき汎用性のある無線システムのニーズが高いことが明らかになったことから、6年度においては、地域の電波利用基盤の実態、ニーズを踏まえ、全国的に普及が望ましい電波利用基盤の導入方策について検討を行うこととしている。
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