第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2） アジア・太平洋地域における国際協力ア ＡＰＴへの対応アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）は、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした政府間国際機関であり、1994年1月現在、加盟27か国、準加盟3地域、賛助加盟員27事業体の計57会員で構成されている。 1993年11月にインドネシアのバリにおいて、ＡＰＴ第6回総会及び第17回管理委員会が開催され、総会においては今後3年間（1994〜1996年）のＡＰＴの活動方針、年次経費の限度額等が決定され、また管理委員会においては1994年の予算が承認された。1994年の予算について、我が国は全体として前年と同額の41万米ドル（ＡＰＴ通常予算の4割弱に相当）を拠出することとなった。 このほか、我が国は積極的にＡＰＴを支援する立場から、アジア・太平洋地域の電気通信網高度化のための人材育成に資するため、郵政省ＯＤＡ予算から80万米ドルの特別拠出を1992年から行っており、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。 イ ＡＰＥＣへの対応 アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）は、アジア・太平洋地域における経済面における協議と協力の在り方に関する討議の場として、1989年以来開催されており、1993年11月の第5回閣僚会議においては、貿易投資枠組み宣言が出され、アジア・太平洋地域の貿易投資の自由化を促進していくこととなった。 ＡＰＥＣの電気通信専門家会合は、国別・地域別の電気通信情報収集、インフラ整備、人材育成、電子データ交換（ＥＤＩ）等の導入について検討を進めている。第5回閣僚会議では、電気通信専門家会合による地域内の端末認証手続の共通化、国際ＶＡＮサービス提供に関する枠組み作成の活動を推奨する旨の宣言がなされた。 ウ ＰＥＣＣへの対応 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）は、太平洋地域における経済協力関係の推進を目的とした官界・経済界・学界で構成される国際的フォーラムである。 ＰＥＣＣの「運輸・通信・観光（トリプルＴ）小委員会」は、運輸、通信及び観光の各分野を通じたアジア・太平洋地域の国際協力の実現を目指しており、我が国は同小委員会の主幹事国として、様々なプロジェクトへの取組みに積極的な役割を果たしている。 エ ＡＰＰＵへの対応 アジア・太平洋郵便連合（ＡＰＰＵ）はＵＰＵ憲章第8条に基づく地域的限定連合の一つであり、我が国はＡＰＰＵの一機関であるアジア・太平洋郵便研修センター（ＡＰＰＴＣ）に対し、郵便業務に関するコンサルタントとして職員の派遣等による支援を行っている。 1993年9月に神戸において開催されたＡＰＰＵ執行理事会及びＡＰＰＴＣ運営理事会では、ＡＰＰＵとＡＰＰＴＣの財政、ＡＰＰＵ条約の簡素化等について審議を行い、また、国際エクスプレスメール（ＥＭＳ）の翌日配達の実施と追跡システムの早期構築、マーケティング・センターの構築を含む郵便の地域活動の強化等に取り組むことを決議した。
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