第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界（1） 21世紀に向けた新たな情報通信基盤整備プログラム（仮称）の策定今後の我が国の抱える諸課題を解決していくためには、高度な情報通信基盤の整備が不可欠である。しかしながら、情報通信基盤の高度化については、長期の期間と膨大な資金が必要である一方、日本の総人口は2010年頃ピークになるなど、高齢化の急速な進展が予測されている。以上のことから、情報通信基盤の整備を、官民の適切な役割分担により全国的に均衡のとれた形で、先進諸外国の積極的な動きに協調し、早急に行っていくことが必要である。そこで、郵政省は、21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備プログラムの策定等のため、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」諮問を行った。6年3月現在、6年5月に予定されている答申に向けて、電気通信審議会において精力的に審議が行われている。
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