第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3）環境にやさしい郵政事業の推進郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国2万4千の郵便局ネットワ-クの活用によって、国民と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。郵政事業においては、低公害車の試行配備として、5年度末までに、電気自動車49両、メタノ-ル自動車1両の導入を行ってきており、今後ともこの試行配備の拡充を実施するとともに、郵便物輸送においても、現在、自動車及び航空機を主体としているところであるが、排気ガスの総量を削減し、環境保全に資するため、送達速度の確保が可能な区間で、かつ、荷量がまとまる場合については、可能な限り、鉄道コンテナの利用拡大を図ることとしている。 また、郵便葉書の再生紙の利用については、5年度においては、新たに暑中見舞用郵便葉書等5種類の葉書に再生紙の活用を拡大した。6年度においては、更に絵入り葉書等4種類について再生紙活用の拡大を予定しており、これにより、年賀葉書、通常・往復葉書を除く官製葉書の再生紙化が実現することとなる。 さらに、郵便局ネットワ-クの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付き広告つき葉書（グリーンエコー）の販売によって集まった寄附金を、地球環境の保全のための事業を行う団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。 また、国際ボランティア貯金にかかわる寄附金についても、環境保全事業を行うＮＧＯに対して配分の対象とし、海外援助に役立てている。
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