第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3）電波利用促進のための規制緩和ア 無線局の再免許制度の改正無線局は、原則として、5年に1回一斉に免許の有効期間が満了する制度になっている。免許の有効期間が一斉に満了する場合、免許を取得した時期により免許の有効期間に差が生じることから、郵政省では、今回、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局及び地球局について、毎年1回の再免許の時期を設定し、最初の免許の有効期間を最低4年間確保することを目的に関係省令を改正し、5年12月に施行した。 イ ヨット等の小型レーダーの操作資格制限の緩和 近年のマリンレジャーブームによりプレジャーボートが増え、これらの船舶による海難事故も増加傾向にあり、航行の安全確保が重要な課題となっている。このため、他の船舶や海岸局等との電話連絡ができる無線電話に加え、他の船舶との衝突防止や座礁の防止等のためのレーダーの設置の要望が高まっている。このような要望に対して、郵政省では、5年12月関係政令の一部を改正し、これら船舶に設置されている無線電話の操作が可能な第三級海上特殊無線技士の資格により、コンパクトで簡便な操作性を有する空中線電力5キロワット以下の小型レーダーの操作ができるようにし、もってその普及を図ることにより航行の安全に資することとした。
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