第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向3 放送メディアの多様化のために（1） 放送衛星3号（ＢＳ-3）後継機の段階における衛星放送の在り方についての答申をふまえた行政上の必要な措置の策定放送衛星3号（ＢＳ-3）後継機の段階における衛星放送の在り方について、5年5月、現在のハイビジョンと同じＭＵＳＥ方式、および現在の衛星放送と同じＮＴＳＣ方式の放送方式が適当であるなどとする内容の答申が電波監理審議会から出された。郵政省では、この答申を受けて、事業主体別・放送の種類別チャンネル数等の放送普及基本計画について、策定作業を進めている。 また、同答申で、衛星放送の普及を図る上で必要な行政上の措置を講ずることとされたのを受けて、前述したように、種々の規制緩和にかかる措置がとられている。
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