第1章第2節2（1）電気通信事業者：平成6年版通信白書

　第一種電気通信事業者の4年度の営業収益をみると、全体としては、前年度と比べて増加している。特に、携帯・自動車電話等の移動体系の営業収益の伸び率が高くなっている。
　また、昭和61年度以降の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益の伸び率を他の産業と比較してみると、第一種電気通信事業者は、他の産業のような大きな上下変動がなく、比較的安定して伸びているといえる（第1-2-3図参照）。
　5年度上半期の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益の対前年同期比伸び率は、全体としては4年度上半期の対前年同期比より低くなっている。
　第二種電気通信事業者の4年度の営業収益（推計）は、前年度と比べて増加しているものの、伸び率は低くなっている。
　また、第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の設備投資動向をみると、他の産業における設備投資額の実績額対前年度比は、元年度以降年々減少しているにもかかわらず、電気通信事業においては、安定して推移している（第1-2-4図参照）。
　営業収益及び設備投資額の伸び率の推移をみると、電気通信事業者は、景気の変動等の影響をあまり受けず、安定的な伸びを示しているといえる。
　　ア　電気通信事業者の経営状況
　4年度の第一種電気通信事業者の経営状況についてみると、電気通信事業営業収益は前年度比 4.7％増の6兆 9,155億円であり、国内第一種電気通信事業者は、前年度比 4.7％増の6兆 6,122億円、また、国際第一種電気通信事業者は前年度比 4.1％増の 3,033億円であった。
　「法人企業統計年報」（大蔵省）によると、全産業の4年度の営業収益は、前年度比 0.7％減、製造業は同 3.9％減、非製造業は、同 0.7％増であった。他の産業と比較しても、第一種電気通信事業者の営業収益は順調な伸びであったといえる（第1-2-5図参照）。
　5年度上半期の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は、4年度上半期の対前年同期比の伸び率 6.2％には及ばなかったたものの、4年度上半期比 4.9％増の3兆 5,845億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信に分けてみると、国内は対前年同期比 4.7％増の3兆 4,209億円、国際は同 9.1％増の 1,636億円であった。国内電気通信事業者の電気通信事業営業収益のうち、特に携帯・自動車電話、無線呼出しなどの移動系が伸びている。一方、国際電気通信事業者の電気通信事業営業収益のうち、主力である電話が順調に伸びている（第1-2-6表参照）。
　また、5年度上半期の第一種電気通信事業者の経常利益は対前年同期比10.0％増の 1,616億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信とに分けてみると、国内は対前年同期比 4.1％増の 1,411億円、国際は同81.4％増の 205億円であった。
　(ア)　ＮＴＴ
　4年度のＮＴＴの経営状況は、総収益5兆 9,580億円（前年度比2.8 ％減）、営業収益5兆 8,922億円（同 2.7％減）、経常利益 2,488億円（同29.5％減）の減収減益であった（第1-2-7表参照）。
　この減収減益の主な要因は、4年7月に移動体部門を分離したことと、4年6月に料金を値下げしたことの影響によるものである。
　電話役務営業損益のうち加入電話の状況をみると、基本料は、1兆1, 282億円の収益（前年度比 3.1％増）に対し、 1,485億円の赤字（前年度は1,553 億円の赤字）、市内通話は、1兆 6,097億円の収益（前年度比 2.6％増）に対し 247億円の黒字（同22.6％増）、市外通話は、1兆 1,364億円の収益（同11.9％減）に対し、 6,895億円の黒字（同15.2％減）となっている（第1-2-8表参照）。
　また、4年4月から事業部制の導入・徹底等が行われているが、その事業部制による収支状況をみると、地域通信事業部は、 1,757億円の赤字となる一方、長距離通信事業部は、 4,547億円の黒字となっている（第1-2-9表参照）。
　4年度の各地域通信事業部の収支状況は、東京、関東、関西は、黒字であるが、その他の地域は、赤字となっている（第1-2-10表参照）。
　4年7月にＮＴＴから分離したＮＴＴ移動通信網（株）の4年度の営業収益は、 3,280億円、営業費用は、 3,098億円、経常利益は、72億円であった。
　5年度上半期のＮＴＴの経営状況をみると、営業収益は、対前年同期比 1.7％減の2兆 9,116億円、経常利益は同 1.8％減の 1,039億円で、2年続けて減収減益となった。
　これは、電話料金の値下げ（4年6月実施）による収入減や経済の低迷等による新規電話加入増設数の伸び悩み等が原因と考えられる。営業収益全体に占める電話収入の割合も78.3％（前年度79.2％）と昨年に続き 0.9ポイント減少している。
　(イ)　長距離系新第一種電気通信事業者
　4年度の長距離系新第一種電気通信事業者3社の営業収益は、3年度の対前年度比伸び率の33.8％増に対し、その合計は前年度比16.6％増の 4,746億円と約半分の伸びにとどまった。
　5年度上半期の営業収益は、対前年同期比16.4％増の 2,665億円、経常利益は同 0.9％減の 190億円となっている。
　このうち各社の中間決算をみると、第二電電（株）の営業収益は対前年同期比19.5％増の 1,326億円、経常利益は同 1.6％増の 134億円であった。
　これに対し、日本テレコム（株）の営業収益は同11.8％増の 1,103億円、経常利益は同 0.5％減の 106億円、日本高速通信（株）の営業収益は、同21.9％増の 235億円であるが、経常損失は50億円となった。
　第二電電（株）、日本テレコム（株）の2社は、4年度末までに、業務エリアの全国拡充を終わらせており、従来のようなエリア拡大に伴う増収効果が鈍ってきている（第1-2-11表参照）。
　(ウ)　地域系新第一種電気通信事業者
　4年度の地域系新第一種電気通信事業者の営業収益の合計は前年度比29.6％増の 690億円、また経常利益の合計は、5億円と初めて黒字になった。これは、エリア拡大等に伴う利用者の増加及び移動通信事業者からの伝送業務受託収入が総収益の伸びに貢献したためである。
　5年度上半期の営業収益の合計は、対前年同期比20.9％増の 384億円と好調な伸びをみせ、経常利益の合計も12億円と大幅に増えている（第1-2-12表参照）。
　(エ)　衛星系新第一種電気通信事業者
　4年度の衛星系新第一種電気通信事業者の営業収益は、前年度比21.0％増の 328億円と、3年度の前年度比の伸び率に比べ、大幅に増加したが、経常損失は、29億円であった。
　5年度上半期の営業収益は、昨年とほぼ同額の 161億円、経常損失は23億円となっている（第1-2-12表参照）。
　(オ)　新携帯・自動車電話事業者等
　4年度の新携帯・自動車電話事業者等17社（携帯・自動車電話事業者9社、簡易陸上移動無線電話事業者4社、マリネット電話事業者3社、テレタ-ミナル事業者1社）の経営状況は、営業収益が前年度比39.4％増の 1,850億円、経常損益が前年度の 4.9％増の 142億円の黒字となった。
　また、5年度上半期の営業収益は、対前年同期比27.7％増の 1,112億円、経常利益は、73.3％増の149 億円となっている。
　営業収益の大部分を占める携帯・自動車電話事業者についてみると、日本移動通信（株）とセルラ-電話グル-プ7社の5年度上半期の電気通信事業営業収益は、前年度同期と比較して27.6％増の 1,032億円と順調に伸展した。これは、携帯・自動車電話市場の37.3％を占めており、前年度同期より 0.5ポイント増加した（第1-2-12表参照）。
　(カ)　新無線呼出し事業者
　4年度の新無線呼出し事業者の経営状況は、営業収益は前年度比29.2％増の 629億円、経常利益は同74.5％増の82億円であった。
　5年度上半期の営業収益は、対前年同期比22.5％増の 365億円、経常利益は同13.2％増の43億円と引き続き順調に増加している。
　このうち電気通信事業営業収益の合計は 356億円で、無線呼出し市場の35.4％を占めており、前年度同期より 1.5ポイント増加した（第1-2-12表参照）。
　(キ)　ＫＤＤ
　4年度のＫＤＤの経営状況は、総収益 2,537億円（前年度比 1.0％減）営業収益 2,400億円（同 1.8％減）、経常利益 266億円（同 2.3％増）の減収増益であった。
　5年度上半期の営業収益は対前年同期比 3.5％増の 1,245億円、経常利益は同21.2％増の 160億円と昨年の減収減益から一転して増収増益なった。これは、電話トラヒックの伸びの回復及び為替差益の増加によるものと考えられる。
　営業収益のうち電気通信事業営業収益は、 1,221億円（対前年同期比 3.6％増）であった。この内訳をサ-ビス別に前年度と比較してみると、電気通信事業営業収益の主力である電話収入が 5.9％と順調に増加している。一方、テレックス収入・電報収入・専用収入・データ通信収入は減少している（第1-2-13表参照）。
　(ク)　新国際第一種電気通信事業者
　4年度の新国際第一種電気通信事業者の営業収益の合計は前年度比32.0％増の 681億円となった。経常損失は、21億円となっている。
　5年度上半期の営業収益は、対前年同期比29.3％増の 415億円、経常利益は44億円と事業を開始してから初めて黒字になった。
　新国際第一種電気通信事業者2社の中間決算をみると、総収益の対前年度伸び率が総費用の対前年度伸び率を上回ったこと等により、着実に業績を伸ばした。
　国際デジタル通信（株）の営業収益は、対前年同期比31.3％増の 218億円となり、経常利益は29億円となっている。日本国際通信（株）の営業収益は、対前年同期比27.1％増の 197億円、経常利益は15億円となっている（第1-2-12表参照）。
　(ケ)　第二種電気通信事業者
　第二種電気通信事業者全体の営業収益は、4年度推計で1兆 5,716億円（対前年度比 6.8％増）と堅調に増加している。これは、伝送速度の高速化等により顧客ニーズに応えることができたためと思われる。
　この内訳をみると、特別第二種電気通信事業者の営業収益は、 9,345億円（推計、対前年度比 5.1％増）となっている。また、一般第二種電気通信事業者の営業収益は、 6,371億円（推計、対前年度比 9.4％増）と順調に増加している。
　イ　電気通信事業者の設備投資動向
　5年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」等によると、電気通信事業者全体の4年度の設備投資実績額は、 536社で2兆 6,558億円であり、3年度実績額（合計 497社）に比べ 4.5％増加している。
　5年度の設備投資修正計画額は、 544社で2兆 8,104億円であり、対前年度実績額比 5.8％増となっている（第1-2-14表参照）。
　また、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁、5年12月実施）によると、全産業の5年度の設備投資修正計画額は、44兆 2,960億円で、対前年度実績額比 9.6％減少、製造業は同18.0％減少、非製造業は同 4.7％減少している。さらに、他の産業の伸び率と比較してみると、経済が低迷するなかで、設備投資の伸び率が減少している産業が多いが、電気通信事業者は比較的堅調といえる（第1-2-15図参照）。特に、元年度以降の設備投資実績額（5年度は修正計画額）をみてみると、他の産業の設備投資額の伸び率は、年々減少しているが、電気通信事業者の設備投資額の伸び率は、安定的に推移している（第1-2-4図参照）。
　(ア)　第一種電気通信事業者
　第一種電気通信事業者全体の4年度の設備投資実績額（75社合計）は、2兆 4,738億円（対前年度実績額比 4.3％増、79社合計）であった。この内訳をみるとＮＴＴが1兆 8,833億円（同 0.2％減）、ＫＤＤが 620億円（同 5.6％増）、ＮＴＴ移動通信網（株）が 1,336億円であるのに対し、ＮＣＣ（72社合計）は、 3,947億円（同 7.2％減、77社合計）であり、第一種電気通信事業全体の16.0％を占めている。これは、サービスエリアの拡大や様々なニーズに応えるための設備投資を進めてきたためと思われる。
　また、第一種電気通信事業者の5年度の設備投資修正計画額は、2兆 5,798億円で対前年度実績額比4.3 ％増となっている。この内訳をみると、ＮＴＴが1兆 8,400億円（対前年度実績額比 2.3％減）、ＫＤＤが 652億円（同 5.1％増）、ＮＴＴ移動通信網（株）等地域別9社の合計が 1,717億円（同28.5％増）であるのに対し、ＮＣＣは、 5,029億円（同27.4％増、72社合計）と高い伸び率を示し、第一種電気通信事業全体に占める割合も19.5％となり、4年度より 3.5ポイント増加しているが、さらなるサービスの向上に向けて取り組んでいるものと思われる（第1-2-14表参照）。
　(イ)　第二種電気通信事業者
　第二種電気通信事業者全体の4年度の設備投資実績額（ 461社合計）は、 1,821億円（対前年度実績額比 6.3％増、 418社合計）であった。
　特別第二種電気通信事業者（33社合計）は、 1,576億円（同 8.2％増、30社合計）、一般第二種電気通信事業者（ 428社合計）は、 245億円（同 4.5％減、 388社合計）となっている。
　また、第二種電気通信事業者の5年度の設備投資修正計画額（ 461社合計）は、 2,306億円で対前年度実績額比26.6％増と大きな伸びを示している。これは、専用線の大容量化、高速化を一層進めているためであると思われる。また、第二種電気通信事業者の5年度の設備投資修正計画額のうち、特別第二種電気通信事業者（33社合計）は、 2,066億円（対前年度実績額比31.1％増）と大幅に伸びているが、一般第二種電気通信事業者（ 428社合計）は、 240億円（同 1.8％減）となっている（第1-2-14表参照）。

第1-2-3図業種別営業収益対前年度比の推移