第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（6） 人材研修事業の推進通信・放送分野の技術者等の能力の向上を図る措置を講ずることにより、ソフト面における情報通信基盤の充実化を図り、情報社会の健全な発展に寄与する目的で、3年6月に施行された「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づく人材研修事業が実施されている。事業の概要としては、通信・放送技術の研修・実習の実施、電気通信システムの設計及び放送番組の制作の実践指導等が講じられる。 支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資、通信・放送機構からの出資、また、税制優遇措置として、民間企業からの出えんについては、同事業を公益法人が行う場合、基金に係る負担金の損金算入の特例等が実施される。 事業の認定に関しては、札幌市の「株式会社北海道テレコムセンター」（3年度認定）、金沢市の「株式会社北陸メディアセンタ-」（4年度認定）が認定されている。
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