第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（4） 意識調査にみる地域の情報化5年11月、郵政省郵政研究所が委託調査により、約6千世帯の世帯員を対象に実施した「家庭における情報化の動向に関する全国調査」（付注10参照）に基づき、情報入手環境における東京との格差意識及び不足感のある情報の種類に関する調査結果について記述する（それぞれの設問、集計方法については付表6参照）。ア 情報入手環境における格差意識 東京と比べた自市区町村の情報入手環境（メディアの普及、情報の質・量、情報提供の機関・施設等）に関するアンケートの設問に対して、東京より「劣っている」または「やや劣っている」と回答した人の割合を道府県別、都市規模別にみたのが第1-3-35図、1-3-36図である。 東京を除く46道府県のうち、32県で同割合が70％を越えており、全体として情報入手環境における東京との格差意識が強いことがわかる。また、各県ごとの違いをみると、神奈川・大阪では同割合は40.8％、愛知・埼玉・北海道で60％前後と政令指定都市を含む県や関東近辺の県においては格差意識が弱くなっており、宮崎（97.3％）・大分（88.5％）・沖縄（88.2％）等の地方の県において格差意識が強くなる傾向がある。 また都市規模別にみると、政令指定都市では自市区町村の情報入手環境が東京より「劣っている」または「やや劣っている」と回答した人の割合は43.9％と半分以下であるが、30〜 100万人未満の市で69.4％、10〜30万人未満の市で72.7％、10万人未満の市で78.0％、郡部で80.2％となっており、政令指定都市とそれ以外の都市の間で違いが顕著となっている。 イ 日常生活上の不足情報 同調査では、日常生活において「地元地域に関する情報」・「国内に関する情報」・「海外に関する情報」それぞれについて、政治・行政、産業・経済、社会・生活、健康・医療等の情報のうち、どのような情報が不足しているかについて質問している。その質問に対する回答の集計結果をみると、何らかの情報不足を感じている人の割合は、「地元地域に関する情報」については62.6％、「国内に関する情報」については54.5％、「海外に関する情報」については49.6％となっており、「地元地域に関する情報」に対する不足感が最も強い（第1-3-37表参照）。これは、身近な情報に対する関心が高いためと思われる。これを都市規模別でみても、各情報についての不足感には大きな差異はみられない（第1-3-38図参照）。 また不足感の強い情報の種類をみると、「地元地域に関する情報」では健康・医療、政治・行政、教育・文化の順で不足感が強く、「国内に関する情報」では政治・行政、健康・医療、教育・文化の順、「海外に関する情報」では社会・生活、教育・文化の順となっている（第1-3-39図参照）。このうち、全体として不足感の強い「地元地域に関する情報」について、不足感のある情報の種類を都市規模別にみたものが第1-3-40図である。この図からみると、都市規模別に不足感のある情報の種類に大きな差異はみられない。
|
