平成6年版 通信白書

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第1章 平成5年情報通信の現況

第2節　情報通信経済の動向

　1　事業者数の動向

　　（1）　電気通信事業

　5年度においても、前年度に引き続き電気通信事業への新規参入は進展したが、特に一般第二種電気通信事業への新規参入が顕著にみられた（第1-2-1表参照）。
　ア　第一種電気通信事業の動向
　第一種電気通信事業者は、5年度末現在86社であり、この内訳は、ＮＴＴ、ＫＤＤ及びエヌ・ティ・ティ移動通信網（株）等9社のほか、長距離系が3社、地域系が10社、国際系が2社、衛星系が2社及び移動通信系が58社となっている。
　5年度中に新たに事業を開始したのは13社であり、この内訳は、エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網（株）等8社（5年7月）、地域系で専用サービスを提供する中国通信ネットワーク（株）（5年10月）、移動通信系で携帯・自動車電話を提供するアビコム・ジャパン（株）（5年9月）、簡易陸上移動無線電話サービスを提供する（株）テレコム八戸、長岡移動電話システム（株）及びテレネット遠州（株）（5年7月）である。
　なお、5年8月に衛星系の日本通信衛星（株）と（株）サテライトジャパンが合併して（株）日本サテライトシステムズに、また同年7月に東北6県の無線呼出し事業者が合併し、東北テレメッセージ（株）に再編成された。
　イ　第二種電気通信事業の動向
　第二種電気通信事業者は、電気通信サービスへのニーズの高まりや市場の拡大等を反映して、年々着実にその数を伸ばしており、5年度末現在では 1,589社となり、対前年度末比で 410社増加している。
　（特別第二種電気通信事業者）
　特別第二種電気通信事業者とは、政令で定める規模を超えるネットワークを運用するか、国際ＶＡＮサービスを提供する事業者であり、5年度末現在で39社が登録を行っている。
　なお、前年度に引き続き、国際ＶＡＮサービスを提供している国際特別第二種電気通信事業への参入が続いており、5年度には3社が新たに登録、1社が登録を廃止し、5年度末現在では27社となっている。
　（一般第二種電気通信事業者）
　一般第二種電気通信事業者は、5年度末現在で 1,550社が届出を行っており、対前年度末比 407社増加している。
　業種別にみると、オンライン受託計算サービス等が 348社（対前年度比9社減）、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発が 153社（同19社増）、卸売業・倉庫業等流通関係が76社（同4社増）、出版・広告関係が29社（同5社増）、宅配貨物等運送関係が17社（同増減なし）、総合商社が14社（同1社増）、その他 913社（同 387社増）となっている。
　電気通信役務別にみると、データ伝送を提供する事業者が 674社（同22社増）、音声伝送が 856社（同 383社増）、画像伝送が 279社（同47社増）、複合が 169社（同14社増）となっており、前年度と比較して音声伝送役務の提供が顕著に伸びている。
　ウ　電気通信事業者の地域別動向
　5年度末現在における第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の本社所在地を地域別にみると、全体の32.3％が東京に集中しており、4年度との比較において 3.3ポイント減少したものの、近畿の19.7％をはじめとする各地域を大きく引き離している。また、東京に隣接している関東は全体の 8.8％と、近畿（19.7％）、九州（ 8.8％）に次いで4番目であり、東京への集中が一層顕著にあらわれている。この状況は、電気通信事業法が施行された昭和60年度にさかのぼっても、東京に事業者の本社全体の44.4％が集中しており、近畿の12.8％をはじめとする各地域との格差が歴然としている（第1-2-2図参照）。

第1-2-1表 主な通信・放送事業者数

第1-2-2図 電気通信事業者の地域別本社所在地数比の比較

　

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