第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（8） 二国間科学技術協力の推進科学技術の全分野にわたる主要国との間の協力に関し、我が国と主要国との間で、科学技術に関する協定・取極等が結ばれており、この下で全省庁的に研究協力が行われている。この協定等に基づき、1〜2年に一度、双方の国で交互に協力推進のための実務級委員会等が開催され、協力案件等が検討される。このほか、協定下のワークショップ等が適宜開催されている。郵政省では、この枠組みの中で12か国と電気通信分野における情報交換、研究者交流等の研究協力を行っている。 このうち、超長基線電波干渉計（ＶＬＢＩ）を利用した地球科学に関する研究協力については、各国と共同観測実験を実施してきており、特に、米国や中国との研究協力では、ユーラシアプレートと太平洋プレートの動きが解析できるなど多大な成果をあげている。 また、地球環境保護の重要性から、地球大気の状況を電波及び光によって計測する技術に関して研究協力を実施しており、1993年度は米国と、アラスカにおける共同観測実験を行う準備を開始した。
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