第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（2） 地域の情報流通の動向ア 地域別情報流通センサスからみた地域の情報流通の動向郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、昭和62年度から都道府県別の情報流通量を把握するため、「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。ここでは5年度に実施した4年度分の調査結果に基づき、都道府県別の情報化の現状を概観する（31の計量対象メディアについては付表3、4年度の発信情報量・選択可能情報量（供給情報量）・消費可能情報量・消費情報量については付表4を参照）。 (ア) 発信情報量 4年度において、各県内の情報発信者から県内外に発信された地域別発信情報量の総計は、5.03×1015ワ-ドであった。地域別のシェアをみると、東京のシェアが19.8％と突出しており、次いで大阪（シェア 7.4％）・神奈川（同 5.7％）・愛知（同 5.2％）・埼玉（同 4.5％）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上が占められている（第1-3-5図参照）。東京のシェアが突出しているのは、新聞・雑誌・書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい（シェア28.3％）ためである。 各県の順位・シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動はみられない。 (イ) 選択可能情報量（供給情報量) 4年度において、各県内の情報の受け手に対して県内外から提供された地域別選択可能情報量の総計は、3.25×1017ワ-ドであった。各地域の選択可能情報量を県民一人当たりでみると、山梨（3年度4位）が全県平均の1.77倍で、東京に代わって1位となった。次いで東京（全県平均の1.52倍）・長野（同1.44倍）・神奈川（同1.43倍）・埼玉（同1.36倍）の順となっている。 また、一人当たり選択可能情報量を昭和57年度と比較すると、大きな伸びを示した都道府県として、山梨（昭和57年度の5.14倍）・長野（同3.13倍）・長崎（同2.85倍）・福井（同2.79倍）・佐賀（同2.76倍）があげられる（第1-3-6図参照）。 4年度の県民一人当たり選択可能情報量のうち、電気通信系メディアをマスメディアとパーソナルメディアに分類し、縦軸に一人当たりのマスメディアの情報量、横軸に一人当たりのパーソナルメディアの情報量をとり、各県の位置をプロットしたのが第1-3-7図である。 マスメディアの情報量、パーソナルメディアの情報量ともに全県平均を大きく上回っているのは東京である。そのほか、大阪・群馬・栃木・神奈川・埼玉・愛知等において両メディアの情報量とも全県平均を上回っており、東京・大阪・愛知の3大都市及び関東地方にマスメディアとパーソナルメディアがバランスよく発達している県が多いことがわかる。 マスメディアの情報量は全県平均を上回っているが、パーソナルメディアの情報量は全県平均未満であるのは山梨・三重・茨城・奈良等であり、特に山梨はマスメディアの情報量が、全県平均を大きく上回っている。これはケーブルテレビの普及が進んだ結果によるものと考えられる。 パーソナルメディアの情報量は全県平均を上回っているが、マスメディアの情報量は全県平均未満であるのは山形・福岡等であるが、このグループでは、特に突出した県は見当たらない。 マスメディアの情報量、パーソナルメディアの情報量ともに全県平均を下回っているのは沖縄・宮崎・鹿児島・秋田・大分等であり、九州地方の県が多い。 マスメディア、パーソナルメディアの普及状況には、都道府県ごとに上記のような格差がみられ、今後両メディアをバランスよく普及し、情報流通の地域間格差を是正する必要があるものと思われる。 (ウ) 消費情報量 4年度において各県内で実際に消費された、地域別消費情報量の総計は、1.31×1016ワ-ドであった。地域別シェアをみると、東京（シェア10.2％）・大阪（同 6.9％）・神奈川（同 6.4％）・愛知（同 5.5％）、埼玉（同 5.1％）の順で続いており、東京のシェアが最も高くなっているが、他の情報量と比較するとシェアは小さくなっている。 また、各地域の消費情報量を県民一人当たりでみると、栃木（全県平均の1.06倍）・北海道（同1.06倍）・東京（同1.06倍）・茨城（同1.05倍）・山梨（同1.04倍）の順となっており、地域的な差異はほとんどみられない。 (エ) 地域における情報流通格差 一人当たり発信情報量及び一人当たり選択可能情報量について、それぞれの変動係数をもとに、地域間格差をとらえることとする。 一人当たり発信情報量の変動係数については、わずかながら増加の傾向にあり、一人当たり選択可能情報量の変動係数については、2年度までは増加または横ばいであったが、その後は低下していることがわかる（第1-3-8図参照）。一人当たり選択可能情報量の変動係数の近年の低下は、地方での地上系テレビジョン放送、ＦＭラジオ等放送系マスメディアの開局によるものと考えられ、一人当たり選択可能情報量の地域間格差の縮小に放送系マスメディアが貢献していると考えられる。 変動係数の推移及び水準をみると、一人当たり発信情報量は10年前に比べ、地域間格差が拡大している。また一人当たり選択可能情報量は、10年前に比べ地域間格差はわずかに縮小しているものの、変動係数の水準は他の情報量のそれを上回っており、地域間格差が最も大きいことがうかがわれる。今後とも通信・放送施設整備等により、地方の発信情報量を確保するとともに、選択可能情報量の地域間格差の一層の縮小を図る必要がある。 イ トラヒックからみた地域の情報流通の動向 ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況」（郵政省）に基づいて、国内加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。 (ア) 加入電話 （ＭＡ内通話終始率） 各ＭＡから発信される総通話回数のうち、同一ＭＡ内に向けられる通話回数の比率は、全国平均で65.2％である。また、隣接ＭＡに向けられる通話回数の比率は13.8％であり、全体の約8割（79.0％）の通話が隣接ＭＡまでの範囲で行われる近距離通話である。 また、地域ブロック別に同一ＭＡ内に終始する通話の比率をみると、関東・東海・近畿では低く、北海道・四国・九州・沖縄では高くなっていることがわかる。関東・東海・近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区・名古屋市・大阪市から受ける影響が強く、自ＭＡ以外にこれら大都市ＭＡとの通話交流が頻繁に 行われているためと考えられる。一方、北海道・四国・九州・沖縄での同比率が高いのは、強い影響を受ける大都市が近隣になく、通話交流がＭＡ内に限られる傾向があるためと考えられる。 （都道府県内通話終始率） 同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で81.3％となっている。これを都道府県別にみると、北海道・沖縄で95％超と高くなる一方、埼玉（69.8％）・奈良（72.0％）・千葉（73.5％）をはじめ、首都圏、近畿圏で低くなっている（第1-3-11図参照）。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域では東京と大阪の影響が強く、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。 （地域間トラヒック交流状況） 一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを表したものが第1-3-12図である。 これをみると、東日本は東京、西日本は大阪、九州は福岡を中心に通話圏が形成されており、北海道と沖縄はそれぞれ通話圏として独立していることがわかる。さらに、東京・大阪を中心とする枠のなかでも、広島・愛知・宮城はそれぞれ中国・東海・東北の各県に影響を及ぼしており、これらの都市を中核とする地域ごとの通話圏が形成されていることがわかる。また、関東では神奈川や埼玉、近畿では京都が近隣県に影響を及ぼしており、これらの県が東京・大阪に準じる都市機能を有していることをうかがわせる。 さらに、国内加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位でみると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも関東または近畿が上位にきている（第1-3-13図参照）。中国・四国・北陸は近畿への通話の比率が高く、他の地域では関東への通話の比率が高くなっている。特に関東向けの通話の約6割が東京向けの通話であり、東京の影響力が際立っている。これを地域ブロック間のトラヒック交流状況が公開された元年度と比較すると関東と近畿、とりわけ関東への通話比率が増加しており、関東の影響力が一層強まったことがうかがわれる。全ブロックのなかで、信越が通話の比率の変化が最も大きく、地域ブロック内の通話の比率が減少する一方（元年度89.0％から4年度88.3％）、関東への通話の比率が増加した（同 7.3％から同 7.9％）。 (イ) 携帯・自動車電話 （都道府県内通話終始率） 同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で79.0％となっている。これを都道府県別にみると、北海道（95.9％）・沖縄（91.0％）・広島（90.4％）で高くなる一方、奈良（63.7％）・埼玉（63.9％）・茨城（64.1％）をはじめ、首都圏、近畿圏では60％台の県が多くみられる（第1-3-11図参照）。
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