第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2） テレトピア構想の推進テレトピア構想は、ケーブルテレビ・ビデオテックス・デ-タ通信等のニュ-メディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としており、6年3月末現在、127 地域が指定されている。具体的な支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資及び低利融資、そして、税制の特例措置（指定地域において債務保証、利子補給等を行う公益法人（テレトピア基金）に対して、民間企業が出えんした場合の損金算入措置）が講じられている。 5年度においては、佐野市（栃木県）、熊谷市（埼玉県）、江東区、中野区（東京都）、桑名市、鈴鹿市（三重県）、小松市（石川県）、西宮市（兵庫県）の8地域が新たにテレトピア地域として指定された（第2-1-3表参照）。
|
