第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（3）着実な進展が続く郵便サービスア 郵便物数3年度の内国郵便物数は、238億通（個）であり、対前年度比5.0％増であった（第1-1-27図参照）。 内国郵便物数の98.3％を占める通常郵便物数は対前年度比4.8％増の234億通であった。さらに、通常郵便物の内訳をみると、普通郵便物数が同4.7％増の190億通、年賀郵便物数が同4.2％増の37億通等となっている。 一方、3年度における内国郵便物数の1.7％を占める小包郵便物数は対前年度比16.1％増の4億個であった。また、小包郵便物数の元年度及び2年度の対前年度伸び率は26.6％増及び18.1％増であり、宅配便の取扱個数の伸び率が元年度は12.9％増、2年度が7.0％増であるのに対して、依然高い伸び率を維持している。 イ 郵便の利用構造 郵政省では3年ごとに「郵便利用構造調査」（付注2参照）を実施しているが、3年9月の調査結果では、郵便物の利用構造は次のようになっている。 普通通常郵便物の利用構造について、私人と事業所別に差出割合をみると、私人差出が19.9％（昭和63年度調査19.4％）、事業所差出が80.1％（同80.6％）と、私人2に対して事業所8という差出割合の基本的構造は変わっていない。 受取人については、私人受取が69.4％（昭和63年度調査60.6％）、事業所受取が30.6％（同39.4％）の割合となっており、事業所受取の割合が前回調査から大きく減少している。内容別に差出の割合をみると、「ダイレクトメール」が27.5％で最も割合が大きく、前回調査で最も大きかった「金銭関係」は21.8％であった。以下、「行事・会合案内」（3年度調査14.1％）、「その他の業務用通信」（同10.9％）、「消息・各種あいさつ」（同10.5％）の順に続いており、これら5種類の郵便物で全体の84.8％を占めている。 また、小包郵便物については、差出は、私人差出が33.5％（昭和63年度調査34.9％）、事業所差出が66.5％（同65.1％）となっており、昭和63年度調査と同様の傾向を示している。一方、受取は、私人受取が69.1％（同54.1％）、事業所受取が30.9％（同45.9％）となっており、昭和63年度調査と比べ、私人受取の割合力吠きくなっている。一般小包について、内容別に差出の割合をみると、「食料品（生鮮食料品以外）」、「食料品（生鮮食料品）」、「衣類・はきもの」、「日用雑貨」、「資料・レポート」の順となっており、この5種類の郵便物で全体の72.0％（同65.2％）を占めている。 ウ 郵便サービスの改善 郵便サービスについては、継続的に新サービスの開始、送達速度の向上、割引料金制度の新設等に努めてきており、着実にサービスの改善が図られているが、3年度においても以下のような進展がみられた。 （「はあとめーる」の発行） 長寿社会の中で、異世代間のコミュニケーション促進の一助として、お年寄りの方々等へ長寿をお祝いし、温かい励ましの言葉をお伝えするため、イラスト等を配した41円郵便葉書「はあとめーる」を3年9月に発行した。また、発行に合ゎせ、敬老の日を中心として、「お年寄りへ励ましの便りを出そう」キャンペーンを積極的に展開した。 （書留情報システムの運用開始） 従来、書留通常郵便物の配達状況の照会に対しては、手作業で調査を行っていたため、回答に長時間を要することが多かった。 そこで、利用者がらの書留通常郵便物の着否照会に対してリアルタイムで回答するほか、書留通常郵便物の運行管理にも資するため、書留情報システムを3年10月から運用開始した。このシステムは、書留通常郵便物の差立（引受）から配達までの各ポイント（差立、継越、到着、持戻等）での情報を入力し、コンピュータ管理するものである。 （料金計器別納特例承認制度の新設等） 複数の郵便料金計器を所持する場合、料金計器別納の取扱いの承認申請等を特定の郵便局に一括して行うことができる「料金計器別納特例承認制度」を4年2月に新設するなど、利用者の要望に応えた。 エ 郵便施設 3年度末現在の郵便局数は2万4，190局であり、対前年度末比0.3％増となっている。また、郵便ポストの設置数は、2年度末現在16万952本であり、対前年度末比1.6％増であった（第1-1-28図参照）。
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