平成4年版 通信白書

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第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用

(3)電波の不感地帯の解消

 「いつでも、どこでも、だれとでも」通信が可能であり、あるいは「いつでも、どこでも」必要な情報を入手・提供する情報通信手段を確保することは、地上とは異なる特殊な条件下においても重要な課題である。しかし、地下街、地下鉄やトンネル等においては、電波が届かない不感地帯となっているため、情報通信面での立ち遅れが問題となっている。特に、地下街等を往来する人々に対する情報通信手段の確保は災害対策上からも不可欠となっている。
 このため、郵政省では、地下街等の閉塞区域内においても通信・放送サービスが受けられるよう、地上と地下の情報分断のない都市づくりのための取組を行っている。郵政省近畿電気通信監理局では、2年6月に「地下街等における電波利用研究会」を設置し、地下街等に情報通信システムを導入する際の技術的課題等の検討を行い、3年7〜8月に大阪市北区の地下街、地下鉄谷町線東梅田駅改札周辺において、実証実験を行った。また、3年11月には郵政省、地方自治体、電気通信事業者、メーカー等から成る「電波地下開発利用促進協議会」により、営団地下鉄表参道駅及び新橋地下駐車場において、4年2月には、郵政省の委託に基づく(財)電波技術協会の「閉塞的区域用放送・通信システム調査研究会」により、都営地下鉄12号線の一部において、実証実験が行われた。今後、郵政省を中心として、これらの様々な実験によって得られた基礎データに基づき、地下街等における経済的・効率的な通信・放送システムのガイドラインを取りまとめる方向で検討している。

 

 

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