第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（2）活力と自主性のある地域社会の形成に向けた電波利用国土の均衡ある発展のためには多極分散型国土の形成が必要であり、地域間格差の是正に向けて、地域の住民生活の向上や経済活動の活性化を推進するためには、社会基盤として地域の情報通信機能の充実が不可欠である。これを実現する方策の中でも、特に電波メディアは、有線系のメディアと比較して、設置が容易、災害に強いといった特長を有し、情報通信基盤の整備が遅れている地域においても有効に活用することができるものである。地域社会の発展のためにば、各地域における拠点整備が重要であり、これまでもテレトピア構想、ハイビジョン・シティ構想や民活法によるテレコムプラザ、テレポート等への支援をはじめとして各種の措置が行われているが、それぞれの地域の特性・目的・規模に的確に対応して、地域の拠点等における情報通信基盤の整備のための様々な支援の一層の充実を図ることが必要である。 さらに、地域の特性、電波の利用状況等に応じて、地域独自の周波数利用計画を策定し、地域独自の電波利用システムの構築を推進していくことが期待される。 また、自動車・携帯電話等の移動通信サービスを受けられない地域、地上系民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域、民間中波ラジオ放送の受信障害がある地域を解消するため、基地局のための鉄塔施設や中継施設等を整備する経費の一部を国が補助する電気通信格差是正事業の充実が図られているところであるが、民間だけでは整備が進みにくい地域においては、今後とも国等が積極的に支援をして電波利用基盤の整備の推進を進めることが必要である。 情報通信の利用増大や急速な技術革新に伴い、専門的知識を有する人材の確保へのニーズが高まっており、このため、電波利用分野における人材不足が原因となって地域産業の展開を阻害することのないよう、電気通信基盤充実事業による人材研修事業の充実等により、人材育成を一層推進することが必要である。また、電波利用技術の普及を図る上で、アマチュア無線の一層の普及促進、を図ることも効果的であると考えられる。 地震、台風等の災害に備えて、電波を利用して地域防災行政無線システムの一層の充実を図ることも必要であり、音声に加えて、データ・画像等の機能による高度化も期待される。 また、郵便局衛星通信ネットワークや地域衛星通信ネットワークの充実により、地域の情報化の推進・防災通信網の充実等を図ることが必要である。 地域住民が日常利用する情報の中でも、特に地域における情報に対するニーズが高く、地域の行政・公共施設・健康医療・教育・文化等に関する情報について、地域住民の様々なニーズにきめ細かく対応し手軽に利用できるコミュニティ情報提供体制の充実が必要である。このため、コミュニティ放送をはじめとして、多様な電波利用による情報提供体制の充実が期待される。
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