第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向第5節 技術開発・標準化の一層の推進1 次世代を支える技術開発の促進（1）21世紀を展望した情報通信技術開発の推進郵政省は、3年6月、電気通信技術審議会から「21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について」（2年3月諮問）に対する答申を得た。同答申は、21世紀初頭における高度情報社会の実現のため、21世紀の情報通信の果たす役割、情報通信の高度化イメージ、情報通信技術の開発課題、開発シナリオを明らかにし、今後の情報通信技術開発の基本方策について取りまとめたものである。同答申によると、21世紀に向けて情報通信は、豊かでゆとりあるライフスタイルの実現、快適で安心できる社会の実現等の社会的な目標に対し、大きく貢献するものと期待され、21世紀には自動翻訳等の知的機能、多彩なマルチメディア機能、人間の視聴覚機構との整合性の高いインタフェース機能等を併せ持った総合知的通信網（ＵＩＣＮ）へと発展すると予測している。 このために必要となる技術開発は広範、多岐にわたっているが、基礎研究の充実はもちろん、基礎研究から応用への橋渡しを行う研究開発（先導的研究開発）の強力な推進、研究開発に不可欠な大型の施設・設備の支援及び国際貢献並びに国際協力の観点から国際共同研究開発等の積極的な推進が必要であるとしている。このため国は、民間の研究開発能力をも十分に活用した、産・学・官連携の下、継続的に一体として研究開発が行われるような研究開発体制を整備すべきであるとしている。 郵政省としては、21世紀の情報通信の発展のために同答申の趣旨を最大限に活用し、必要な措置を図っていくことを考えている。
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