第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向第2節 電気通信の健全な発展1 電気通信事業政策の着実な推進（1）ＮＴＴの在り方に関する政府措置の推進ア 経緯第2次臨時行政調査会は、第3次答申（昭和57年7月30日）の中で、電電公社について，中央会社と複数の地方会社に再編成することを提言したが、昭和60年4月の電気通信制度の改革に際しては、電電公社は1社体制のまま民営化することとされ、日本電信電話株式会社法附則第2条に見直し規定を設け、ＮＴＴの在り方については5年以内に再検討することとされた。 この規定を受け、昭和63年3月、郵政大臣は、ＮＴＴの在り方についで電気通信審議会に諮問を行い、2年間にわたる審議を経て、2年3月2日、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策の在り方」について答申を受けた。 政府は、ＮＴＴの在り方について検討を加えた結果、公正有効競争条件の整備、ＮＴＴの経営の向上等を図るという電気通信審議会の答申の精神を生かし、同年3月30日、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」（いわゆる「政府措置」）を決定した。 政府措置は、公正有効競争を促進するため、ＮＴＴについて長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、移動体通信業務の分離、デジタル化の推進等の措置を講ずること、ＮＴＴの経営の向上等のため合理化の推進等の措置を講ずること、これらの措置の結果を踏まえ、ＮＴＴの在り方について7年度に検討を行い、結論を得ること等を内容としている。 イ 推進状況 郵政省は、3年4月、2年度の推進状況について「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置（平成2年度）」を取りまとめ、広く国民・利用者への周知に努めるとともに、3年度においては以下のとおり、各措置の具体的推進を図ってきた。 （ア）事業部制の導入・徹底等 2年9月の「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、収支状況の開示に関する基本的考え方」に基づき、3年4月に「業務の区分」等が、4年2月に「資産・負債等の区分及び収支分計の基準等」が、それぞれ発表された。 事業部制の導入・徹底等の概要は次のとおりである。 [1] 新たに概ね県間通信を扱う長距離通信事業本部、概ね県内通信を扱う地域別（11）の地域通信事業本部等を設置する。 [2] 移動体通信、パケット交換、ファクシミリ通信網及び電報等長距離系新事業者が行っていない業務については、独立の事業部とする。 [3] 長距離通信事業部と地域通信事業部に区分される業務は、電話、専用及びＩＳＤＮとする。 [4] 長距離通信事業部と地域通信事業部との間の資産の区分点は中継局（ＺＣ）とし、県間通信用設備は長距離通信事業部に、県内通信用設備は地域通信事業部に帰属させる。 [5] 費用については、当該業務を実施する（又は資産が帰属する）事業部に帰属させ、複数事業部に関連する費用は社内取引により精算する。 [6] 地域通信事業部との接続条件、取引条件等は長距離通信事業部と長距離系新事業者との間で原則として同一とする。 [7] 収益については、長距離系新事業者の収入構造等を考慮し、分収する。 [8] 事業部制の導入・徹底等は4年4月1日から実施する。 [9] 各事業部及び全体としての財産目録及び損益計算書を、4年度決算から開示する。 （イ）移動体通信業務の分離 3年2月、「移動体通信業務の分離の基本的枠組み」が発表された。 「移動体通信業務の分離の基本的枠組み」の概要は、次のとおりである。 [1] 新会社は、純粋民間会社として設立する。 [2] 中核となる会社（中央会社）とその子会社による地域別運営とする。 [3] 新会社の業務範囲は、自動車電話、無線呼出し、船舶電話等とする。 [4] 4年6月のＮＴＴ株主総会の決議を経て速やかに分離し、その後、さらに1年程度を目途に中央会社・地域会社へ移行する。 [5] 受託会社は、新会社と地域ごとに一体化を図る。 [6] 中央会社は、会社設立の5年後上場を目指すこととし、上場の機会等をとらえＮＴＴの出資比率を低下させる。 [7] 中央会社の上場時に株主還元策を実施する。 ＮＴＴは、移動体通信業務の分離を円滑に行うための諸準備の一環として、3年8月、中央会社の分離のための企画会社を、同年11月地域会社の分離のための企画会社を設立した。 （ウ）その他の政府措置の推進状況 オープン・ネットワークの確保について、3年7月、ＮＴＴと第二種電気通信事業者との間で「オープン・ネットワーク協議会」を設立し、第二種電気通信事業者の要望を反映したＮＴＴのネットワークの構築、第二種電気通信事業者へのＮＴＴの網機能・網情報の円滑な提供等について協議を開始した。4年3月、協議会での協議の結果を踏えて、ＮＴＴが第二種電気通信事業者に対する網機能・網情報提供計画を策定し、郵政省に報告した。 番号計画の在り方について、優先接続制度、タイムＴ（注）に向けた番号計画、移動体通信系の番号計画、サービス番号の在り方等について検討を進めてきた「21世紀に向けた電気通信の番号に関する研究会」の報告書が、3年5月取りまとめられた。そのなかで、政府措置及びそれに至る検討において指摘された番号計画上の問題点については、公正有効競争条件を整備する観点からの検討を一通り終了した。 情報流用の防止、衛星通信業務、単位料金区域の在り方、研究開発の推進、電気通信の安全・信頼性の向上等その他の政府措置についても、所要の措置が講じられている（第2-2-1表参照）。
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