平成4年版 通信白書

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第1章 平成3年情報通信の現況

2 地域の情報流通の動向

 (1)地域別情報流通状況

 郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」と並行して、昭和62年度から都道府県別の情報流通量を把握するため、「地域別情報流通センサス」を行っている。ここでは、「地域別情報流通センサス」の結果を用いて、2年度の都道府県別の情報化の現状を概観する(計量対象メディア等については付表2、2年度の発信情報量、供給情報量及び消費情報量については付表3〜5参照)。
 ア 発信情報量
 2年度において各県内の情報発信者から県内外に発信された計量対象23メディアの情報量の合計である地域別発信情報量の地域別のシェアをみると、東京が21.6%と突出して大きく、第2位の大阪(シェア7.0%)の3倍以上の情報量を発信している。東京の発信情報量が高いシェアを占めているのは、新聞、雑誌等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きいためである。第3位以降は神奈川(同5.7%)、愛知(同4.8%)と続いており、上位7地域でシェアの過半数を占めている(第1-3-11図参照)。
 また、発信情報量の地域的偏在の推移を変動係数(注)で示したものが第1-3-12図である。これをみると、昭和60年度以降発信情報量の地域間格差は減少傾向にあり、2年度もこの動きは続いている。しかし、発信情報量をメディアグループ別にみると、輸送系メディアについての地域間格差は昭和60年度以降減少傾向にあるものの、電気通信系メディアについての地域間格差は、引き続き拡大傾向にある(第1-3-13図参照)。
 イ 供給情報量
 2年度において各県内の情報の受け手に対して県内外から、提供された計量対象23メディアの情報量の合計である地域別供給情報量について、県民1人当たりでみると、東京(全県平均の1.89倍)が最も高い水準にあるが、発信情報量ほど大きく突出していない。第2位以降は、神奈川(1.71倍)、千葉(1.60倍)、埼玉(1.55倍)、群馬(1.45倍)、栃木(1.41倍)、茨城(1.38倍)の関東地方の各県が続いており、次いで近畿地方及び東海地方の各府県が大きい。これは、供給情報量を県民1人当たりで比較した場合には、テレビジョン放送の開局数に大きく左右されるためであり、チャンネル数の多い関東広域圏(注)、中京広域圏及び近畿広域圏が高い水準となっている。逆に、チャンネル数の少ない地域の供給情報量は低い水準になっている(第1-3-14図参照)。
 また、供給情報量の地域的偏在の推移を変動係数でみると、2年度には拡大傾向が頭打ちになりつつある(第1-3-12図参照)。
 これは、元年10月以降、各地において相次いで民間テレビジョン放送局の開局(2年度末までに6局)が行われたことなどにより、供給情報量の地域間格差を減少させたものとみられる。
 ウ 消費情報量
 2年度の各県内で実際に消費した計量対象23メディアの情報量の合計である地域別消費情報量について、県民1人当たりでみると、最も高い水準にあるのは秋田(全県平均の1.14倍)であり、次いで富山(同1.14倍)、宮城(同1.12倍)と続いており、東京、大阪、神奈川等の供給情報量の水準の高い地域はおおむね平均以下である。県民1人当たりの消費情報量の水準は情報消費時間の大小及び消費するメディアの構成比に大きく左右され、高い水準の地域においては、消費情報量の大きな部分を占めるテレビジョン放送の1人当たりの視聴時間が大きい傾向にある。

第1-3-11図 都道府県別発信情報量

第1-3-12図 県内総生産及び情報流通量の変動係数の推移

第1-3-13図 メディアグループ別発信情報量の変動係数の推移

第1-3-14図 一人当たりの供給情報量

 

 

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