第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（3）旧ソ連・東欧諸国に対する国際協力近年の旧ソ連及び東欧諸国の急激な変革により、通信分野における従来の国際的枠組みも変容を迫られており、西側諸国の国際電気通信衛星機構（インテルサット）への旧ソ連及び東欧諸国の加盟が認められる一方、旧ソ連及び束欧諸国の通信衛星（インタースプートニク衛星）の西側諸国による利用が増加する等の状況にある。また、旧ソ連及び東欧諸国における通信基盤整備の遅れが明らかとなり、これらの諸国に対する各種支援が国際的にも論議されている。郵政省においては、これら諸国に対する取組が、我が国の国際貢献の枠組みの中で大きな意味をもつという認識の下に、協力・支援体制を整備し、研修員の受入れ、セミナーの開催等、各種施策を実施している。 特に、1991年5月には、東欧6か国の電気通信主管庁及び電気通信事業体の幹部を東京に招へいし、「東欧通信政策セミナー」を開催した。このセミナーにおいては、我が国の電気通信の民営化、競争導入に関するノウハウの紹介等を行った。 また、1991年10月に、旧ソ連に対して初めて通信・放送現状調査団を派遣したほか、1992年5月には、ＣＩＳ各共和国の電気通信主管庁及び電気通信事業体の幹部を東京に招へいし、「ＣＩＳ電気通信セミナー」を開催する予定である等、旧ソ連・東欧諸国の歴史的な動きに対して積極的な対応を行っている（第2-4-3表参照）。 第2-4-3表 旧ソ連・東欧諸国関係施策
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