第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向第3節 放送政策の新たな展開1 放送メディアの多様化に向けて（1）放送衛星3号後継機の段階の衛星放送郵政省では、放送衛星3号（ＢＳ-3）後継機の段階における衛星放送について、放送を国民に最大限に普及させるための指針として、3年7月、放送普及基本計画において「9年を目途に、国際電気通信条約附属無線通信規則第15条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数の全てを利用した放送を開始する」旨規定した。ＢＳ-3後継機の段階における衛星放送の事業主体、放送方式等衛星放送の在り方の決定は、将来の我が国の放送の在り方を方向づける極めて重要な政策課題であり、衛星放送の健全な発達・普及とそれによる豊かな国民生活の実現のためには、多角的かつ十分な検討が必要である。 このため、これまで郵政省では3年5月より「衛星放送技術の長期ビジョンに関する研究会」を開催し、主として技術的側面の検討を行ってきた。4年度からはさらに本格的な検討に着手し、衛星放送に対する国民の需要動向、民間衛星放送事業及び有料放送方式の動向、ＢＳ-3後継機の段階で利用可能な技術の動向、ハイビジョンの普及動向などを見極めた上で、5年中を目途に結論を得ることとしている。
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