第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（1）地域振興のための電波利用プロジェクト郵政省では昭和63年度から、「地域振興のための電波利用プロジェクト」を推進している。本プロジェクトは、モデル地域におけるニーズ調査、システムの技術的実験等を踏まえ、各地域特有の電波利用ニーズの掘り起こしと、システムイメージの構築、さらに、そのシステムの実用化を目指している。研究内容の地域別概要は第3-1-16表のとおりであるが、このうち、 [1]「スキー指導用無線システム」（北海道札幌市等） スキー指導員の指示を、小型受信機を携帯した受講生に直接伝達する等のシステム [2]「市町村防災行政無線高度化システム」（熊本県天草郡栖本町等） ファクシミリ等の利用を可能とした市町村防災行政無線システムについては3年2月及び3月に相次いで実用化され、また、以下のものについては実用化システムの実験中であるなど実用化が進展しており、今後の普及が期待される。 [1]「観光地情報案内システム」（石川県金沢市） 観光客に小型受信機を貸与し、名門旧跡ごとに設置された発信機から観光情報等を伝送するシステム [2]「救急医療無線システム」（北海道札幌市） 救急車から医療機関に患者のデータ等を伝送し、医療機関の受入体制の円滑化を図るシステム [3]「地下街等の閉空間における情報通信システム」（大阪府大阪市） 漏えい同軸ケーブルを用い、地下街等の閉空間において、無線呼出し、携帯電話、ＦＭ放送等の情報通信サービスの提供を可能とするシステム
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