第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
付注（付注1） 第一種電気通信事業者とは、自ら電気通信回線設備（伝送路や交換機等）を設置して電気通信サービスを提供する事業者のことで、ＮＴＴ、ＫＤＤやいわゆる新事業者がこれに当たる。この第一種電気通信事業を営むに当たっては郵政大臣の許可が必要である。
（付注3） 第二種電気通信事業者とは、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備を賃借して電気通信サービスを提供する事業者である。不特定多数者向けで大規模な全国システムや外国との間のシステムを扱う特別第二種電気通信事業者（登録制）とそれ以外の一般第二種電気通信事業者（届出制）とに区分される。
（付注6） ここでは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を有し、データの処理を行うためのコンピュータシステムを対象としており、端末機器等は含まれていない。コンピュータは、プリンタや記憶装置等の周辺機器を含めた買取り価格あるいはリース価格の規模によって大型（買取り価格2億5千万円以上）、中型（同4千万円以上2億5千万円未満）、小型（同1千万円以上4千万円未満）、超小型（同1千万円未満）のコンピュータシステムに分類されている。
（付注8） 情報通信サービス部門は、情報を提供又は伝達することを業として行い、そのサービスを市場に提供している部門である。情報の提供は、情報の創造、収集、分析、加工、処理というプロセスを含むが、最終的には情報の市場への提供という形に収れんされる。 （付注9） 情報通信支援財部門は、情報通信サービス部門及び非情報通信関係部門が生産活動を行うときに必要とする財・サービスを生産する部門である。 （付注10） 非情報通信関係部門は、情報通信サービス部門及び情報通信支援財部門を除くすべての内生部門である。 （付注11） 組織内情報通信部門は、情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門内にあって、自らの組織内に情報を提供する部門であり、市場に情報を提供しない点において情報通信サービス部門と区別される。
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